北本市議会 2022-03-01 03月01日－02号
本市におきましても、同カードの利用環境の整備といたしましては、住民基本台帳カードの時代から引き続きコンビニ交付システムの拡充を図ってまいりました。具体的には、令和２年10月には庁舎内に証明書等の取得ができますキオスク端末を設置し、令和３年10月には市県民税の課税・非課税証明書を発行できるよう機能拡張をしたところでございます。
本市におきましても、同カードの利用環境の整備といたしましては、住民基本台帳カードの時代から引き続きコンビニ交付システムの拡充を図ってまいりました。具体的には、令和２年10月には庁舎内に証明書等の取得ができますキオスク端末を設置し、令和３年10月には市県民税の課税・非課税証明書を発行できるよう機能拡張をしたところでございます。
本市の交付率がほかの自治体に比べ若干低めとなっている要因は、本市は、かねてから住民基本台帳カードの普及に努めていたためと考えております。１月末時点で住民基本台帳カードがまだ3,925枚と、近隣の鴻巣市の948枚、桶川市の893枚と比べ非常に多いことから、マイナンバーカードの交付率が低いものとなっていると思われます。
住民基本台帳カードの時代は手数料有料でしたが、個人番号カードの電子証明書の更新に係る手数料については無料になっております。このことをもっと積極的に周知すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。
コンビニ交付に必要な手続についてでございますが、コンビニ交付には利用者証明用電子証明書を発行したマイナンバーカード、または多目的利用登録をした住民基本台帳カードが必要となります。 以上でございます。 ◆坂巻 委員 コンビニ交付を受けるためにはマイナンバーカードか住基カードが必要ということで、私どっちも持っていないのですけれども、この交付の実績、全体に占める交付率をお願いします。
住民基本台帳カード、皆さん忘れてしまっていると思うのですけれども、住基カードということを思い出していただきたいのですが、これは失敗しているわけです。ですから、これの二の舞にならないように、国にはしっかりしてほしいと願って質問を終わりにいたします。 ○副議長（長沢純議員） 以上で29番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
コンビニ交付はマイナンバーカードや住民基本台帳カードを用いまして、コンビニ等取り扱い店舗のキオスク端末、マルチコピー機などとも言いますが、これを利用しまして住民票などの証明の発行を本人等が行うものですが、そのサービス導入のメリットといたしましては、全国のコンビニエンスストアなどで年末年始を除く毎日午前６時半から午後11時まで、住民票の写しを初めとする証明書等の交付を受けることが可能となることから、市民
本市の交付率が若干低めとなっている要因につきましては、これまでも申し上げておりますが、本市はかねてから住民基本台帳カードの普及に力を入れており、10月末時点で、その有効枚数が5,223枚、近隣の鴻巣市の1,526枚や桶川市の1,329枚に比べて約3.4倍から3.9倍、約４倍近く、非常に多いことが挙げられます。
◎田中正昭企画財政部長 以前、マイナンバーカードの前に住民基本台帳カードの発行というものがございました。北本では、それの手数料を免除するというようなことで、普及するためのそういう政策的判断ということをしてまいりました。
内容といたしましては、まず別表第１、市の条例等に基づく事務に係る手数料のうち印鑑登録証明手数料につきまして、１件につき200円から300円に改定するとともに、春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例第２条第２号に規定する民間端末機により印鑑登録証明書の交付を受ける場合につきましては、１件につき200円と規定するものでございます。
続きまして、14条の削除についてでございますが、こちらにつきましては、住民基本台帳カードを使いました自動交付機の関係の条例となってございます。こちらにつきましては、自動交付機につきましては、平成15年の11月に設置されまして、平成27年の12月末時点で廃止されてございます。そのため、ここでもう不要ということですので、削除させていただいたものでございます。
また、情報システムの保守料につきましては、本市は早くから住民基本台帳カードの普及に努め、当該サービスの提供を行ってきたことから、現在発行しておりますマイナンバーカードと住民基本台帳カードが併用できるシステムを採用しております。このため、マイナンバーカードのみで利用可能なシステムより経費が若干割高となっております。
住民票の写し等の各種証明書の発行につきましては、市民の皆様の利便性向上の観点から、住民基本台帳カードの活用による自動交付機導入の検討に始まり、これまで長期にわたり検討してきたところでございます。ご質問のマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにつきましては、その導入に向けシステムの安全性、安定性、県内の自治体の導入状況、国の財政支援等を踏まえまして検討してまいりました。
◎松本一久総務課長 基本的に法令等で定めているものとしますと、住民異動届や住民基本台帳カード交付申請書等、法令において性別の記載が規定されているものが代表的なものでございます。 終わります。 ○石井計次議長 野田議員。 ◆９番（野田小百合議員） 法律的に性別の記入を義務づけているものに関しては、そう簡単に削れないのかなというふうには思います。
本市の交付率が県内、また近隣市で若干低目となっておりますけれども、本市はかねてから住民基本台帳カードの普及に努めておりまして、現在の有効となっている枚数が、１月末現在で5,637枚ございます。これは鴻巣市の1,852枚や桶川市の1,601枚に対して３倍以上、住民基本台帳カードが現在でも有効であるという状況がございます。
続きまして、議案第72号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、住民基本台帳カードを現在利用している方、カードを所有している方は何人いるのか伺いたいとの質疑に対し、利用者数は、平成30年５月末現在で8,934人、このうち証明書等の交付サービスを希望されて、既に利用登録された方は3,789人となっておりますとの答弁がございました
議題 （議案） ◎議案第 ７１ 号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正について ◎議案第 ７２ 号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について ◎議案第 ７７ 号 財産の取得について（春日部市春日部消防署災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車） ◎議案第 ７８ 号 財産の取得について（春日部市春日部消防署東分署災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材
議題 （議案） ◎議案第 ７１ 号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正について ◎議案第 ７２ 号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について ◎議案第 ７７ 号 財産の取得について（春日部市春日部消防署災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車） ◎議案第 ７８ 号 財産の取得について（春日部市春日部消防署東分署災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材
による教育委員会点検・評価報告 (8)今期受理した請願の報告 (9)今期受理した陳情の報告 ○議案第７１号から議案第７６号までの上程、説明………………………………………………９ ｏ議案第７１号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正について ｏ議案第７２号 春日部市住民基本台帳カード
〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長 議案第72号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきまして説明申し上げます。 議案書４ページをごらんください。
次に、コンビニでの証明書等の発行についてでございますが、コンビニエンスストア、いわゆるコンビニにおける行政機関の各種証明書等の交付につきましては、平成22年２月に住民基本台帳カードを利用したシステムで始まった施策であり、マイナンバー制度の導入に伴い、マイナンバーカードを活用したサービスの一環として、国の特別交付税措置の拡充による後押しもあって、導入する自治体が増加している状況でございます。